2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
次に、精神病院における、精神病床における身体拘束について、お聞きをしていきたいと思います。 今日は、この問題に長年取り組んでこられた杏林大学の長谷川利夫先生も、そこで、傍聴に来ていただいておりますので、しっかりとお答えをいただきたいと思います。皆さんに配付した新聞記事のインタビューの先生であります。 まず、現状をお聞きします。
次に、精神病院における、精神病床における身体拘束について、お聞きをしていきたいと思います。 今日は、この問題に長年取り組んでこられた杏林大学の長谷川利夫先生も、そこで、傍聴に来ていただいておりますので、しっかりとお答えをいただきたいと思います。皆さんに配付した新聞記事のインタビューの先生であります。 まず、現状をお聞きします。
例えば、十一の精神病院で身体拘束を受けていた二百四十五人を対象に継続実施日を調べたら、平均九十六・二日、つまり三か月間身体拘束している。最も長い人は三年。一か月を超える人が百四人で、全体の四二％だったわけです。 こういう拘束期間、厚労省の調査でもやはり長いという傾向はあるんでしょうか。
この中で、ずっと議論をされてきたことと思いますが、認知症の高齢者も精神病院の方に入院をせざるを得ない状況にもなっているという中で、大臣も、以前、精神病床の削減と地域移行は、もう紛れもない、動かざる方向性と答弁をされておりますけれども、なかなかそこが欧米との差は縮まっておりません。
何が言いたいかといいますと、イタリアという国は精神病院をなくしております。これ、バザーリア改革ということで、精神病院がございません。非常に最初は反対に遭ったんですが、これを国会で決定いたしました。 つまり、住民中心ということであれば、そこに自分が住んでいるときに隣はどんな人がいるのかということを自分から聞かなくてもいいようになっているんですね。
ナンバー八を見ていただきますと、この方は精神障害者保健手帳をお持ちですが、他者への暴力行為あるいはトラブルを繰り返した警察沙汰によって精神病院に措置入院され、その後、地域交流を目指すために福祉サービス利用先を探すが、リスクが高く受入れできないと断られ、行き先を模索しているところにこの社会福祉法人に巡り合ったわけであります。
ざざっとプロフィールを書いておりますが、少し変わった経歴を持っておりまして、母方の祖父が大阪で精神病院を営んでおります。父親が身体障害の方の義肢装具、義足とか義手を作る技術者だった。
○国務大臣（加藤勝信君） この点もこれまでも委員会で御議論いただいたところでありますけれども、病院や学校等における屋外の喫煙場所について、敷地内を全面禁煙とした場合には、例えば学校行事などの際に父兄などによる施設外での喫煙に伴う近隣施設との摩擦などの問題が生じること、また、病院には広大な敷地を持つ施設もある中で、例えば精神病院や緩和ケアの実情への配慮も必要であるということから、あくまでも限定的ではありますけれども
むしろ、長期拘束、いろんな、むしろ精神病院の中のもきちっとチェックする、そして、退院、地域へ移行を応援するという立場であれば、やっぱりこれは病院ごとにどうかというチェックは大変必要だと思っております。 その観点から、厚労省、取組考えてください。いかがですか。
精神病院の方にお礼奉公で私は勤めることになったんですけれども、生まれ育った鹿児島の地を離れ、大阪の精神病院に就職することになりました。その頃からです。どこで聞き付けてきたか分からないんですけれども、音信不通だった父から突然連絡があり、そこから先は、うそにうそを重ねてのお金の無心が続きました。
○政府参考人（和田雅樹君） 精神病院の診察を受けていただきまして、その後、医療保護入院になったというふうに聞いておるところでございます。
私、衆参国会議員合わせて七百名以上いる中で唯一の精神科の専門医であるということを常日ごろ言っておりまして、現場の状況というのをお伝えするべく頑張っておるつもりなんですけれども、きょう、医局の先輩である藤林先生とか、精神病院協会で一緒にお仕事をしていた松田先生、ベテランの先生に来ていただいておりまして、私なんかが現場の意見を言うのもおこがましいように思うところでございますので、お一人お一人に簡単に伺っていきたいと
そういう意味では、一時保護をこれはためらうべき事案ではないと思いますし、場合によっては、精神病院への一時保護委託を検討することも考えなきゃいけない事案だというふうに思います。 あってはならないことですけれども、これだけやってこの子が自殺するようなことがあったら、これはもう、私は児相の責任が問われるような問題だというふうに思います。
例を申し上げますと、ちょっとこれ医療系の話になってしまいますが、例えば精神病院に働いている看護師さん、やはり患者さんを地域に帰していくというふうな取組をする中で、やはりさらに、単なる看護、療養の世話だけじゃなくて、地域に患者さんを帰していくためには地域でどうやって暮らしていく仕組みをつくっていくのか、そしてそれをどうやってつなげていこうかというふうに考えるわけであります。
また、国連自由権規約委員会も、日本政府に対して、精神病院における非自発的入院について改善を求めています。このような実態にこそメスを入れ、精神障害者や患者の人権確立、入院患者の地域移行に全力を上げるべきだということを申し上げ、私の討論といたします。
認知症に伴う徘回、暴力、昼夜逆転、本当に周辺症状が悪化することによって、在宅でも、そして施設でも介護が困難になった、こういう人たちの最後の受皿という役割が精神病院担っているというこれ現状になっていると思います。治療によって激しい症状というのは大体一か月程度でコントロールが可能になるというわけですね。退院の行き場がなく長期化しているという問題があります。
だから、その内容につきまして、ちょっと、誤ったものが報告されていたこと自体は誤りなわけで、不適切なわけでございますけれども、今回、公表するに当たりまして、よく確認いただいて、誤りがあったということでございますので、元々その倫理指針のところで該当性があって、それについてはその精神病院協会の倫理会議でこの審査を行って済んでいるわけでございますので、内容についておかしなことはないと、こういうことでございます
ただし、その際、医療機関によって特性が異なりますので、例えば病院の種別、例えば一般病院、精神病院等々でございます、それから、診療所の診療科目、内科、外科、小児科等々でございますが、一定の類型区分ごとに選定をすることとしております。
それ、私、治療が必要な場合、精神病院に受診する、受診というか、措置されて入ってくるという事態になるわけなので、治療に必要な信頼関係というのを壊しかねないということだと思うんですよ。 さらに、この足立理事との一連の質疑の中で大臣は、薬物使用は犯罪行為だと、こう明言された上で、自治体職員について告発義務があるとおっしゃっています。
○福島みずほ君 調査に当たっては、精神病院関係者だけでなく、当事者、弁護士など人権擁護的観点から知見を出せる人も入れるべきだと考えますが、いかがですか。
大臣、先ほど私、申し上げましたけれども、現在、精神病院に入院の方は二十九万人なんですよ。四名移行できてよかったですよ。でも、圧倒的にこれは力を入れないと、本当に考える共生型サービスの中に、精神障害は置いてきぼりになってしまうのです。 去年の暮れに第五期障害福祉計画というものが立てられました。
容疑者の精神病院入院歴も明らかになる中で、精神障害者には、差別や偏見が助長されるんじゃないかと、これが大きく不安となって広がりました。 そこで、この七月二十六日の事件の本当に直後、七月二十八日、開催された関係閣僚会議、ここにおいて総理が指示を出されています。これはどんなものだったでしょうか。
精神衛生法制定後も、圧倒的に不十分な体制と診療報酬の下で精神病院での隔離、拘束が行われ、患者の人権侵害が続発しました。暴行事件や無資格診療が放置され続けた宇都宮事件では、措置入院の患者の多くが措置の必要のない患者だったことが判明するなど、大きな社会問題に発展し、ようやく一九八七年の精神保健法で患者の人権尊重が盛り込まれることとなりました。
御指摘のいわゆる六三○調査、これは、毎年の定例の医療機関、精神病院等に対する調査で、その身体拘束、隔離の数が増加している要因、御指摘がございましたように、平均入院日数が短くなる中で、比較的強い、急性期の入院患者が増加していることなどが考えられるけれども、現時点で明確な理由が分かっているわけではございません。